2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○山下芳生君 この防衛省提出の統幕文書を見ますと、安保法案成立に先立って、八月には防衛協力小委員会、ＳＤＣから指示の発出がなされ、日米間の同盟調整メカニズム、ＡＣＭの運用が開始されることになっております。このＡＣＭは常設で、その中に軍軍間の調整所が設置されることになっております。 そこで、防衛大臣、このＳＤＣの指示文書は発出されたのか。
○山下芳生君 この防衛省提出の統幕文書を見ますと、安保法案成立に先立って、八月には防衛協力小委員会、ＳＤＣから指示の発出がなされ、日米間の同盟調整メカニズム、ＡＣＭの運用が開始されることになっております。このＡＣＭは常設で、その中に軍軍間の調整所が設置されることになっております。 そこで、防衛大臣、このＳＤＣの指示文書は発出されたのか。
○国務大臣（中谷元君） この新ガイドラインにおきましては、本年四月の２プラス２の共同発表におきまして、防衛協力小委員会、ＳＤＣに対して同盟調整メカニズムの設置等について指示がなされていることから、今後の検討を行うということにつきましては、私は、もう既にこれ公表されて指示がされているということで、当然ではないかと考えております。
○国務大臣（中谷元君） 今日、突然の御指摘でございますので、御提示いただいている資料がいかなるものか、コメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、九七年のガイドラインの下での計画検討作業については、包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会、ＢＰＣにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会、２プラス２が、下部組織である防衛協力小委員会、ＳＤＣの補佐
それから、ガイドラインの具体化だって、ＳＤＣの文書を発出して、もうガイドラインの、要するに今の答弁でいうと、防衛協力小委員会の文書作成はもう始まっているということですね。そして、法案成立前に基本計画を修正するということもこの後、下の方には書かれているわけですよ。これ全て、法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されているじゃないですか。
日米のガイドラインにつきましては、自民党政権の前から、日米間で、やはり今の日米をより強化していこうというような趣旨で協議をされていたようでございますが、二〇一三年の十月の２プラス２におきまして、局長級の防衛協力小委員会に対して、二〇一四年の末までに作業を完了することが指示をされ、昨年十月には、ガイドラインの見直しについて国内外の理解を促進するために、それまでの作業を要約して中間報告を公表しました。
ガイドラインの見直しにつきましては、先ほど外務大臣の方からお答えがありましたとおり、昨年の十月の２プラス２におきまして、局長級の防衛協力小委員会に対しまして二〇一四年末までに作業を完了するということが指示されているわけでございます。先月の八日に、これまでのＳＤＣの下で行ってきました作業というものを要約させていただきまして、中間報告というものを公表させていただきました。
今般のこの中間報告におきましては、局長級の防衛協力小委員会、ＳＤＣにおけるこれまでの作業を要約しまして見直し後のガイドラインについての枠組みの目的を示したものであるために、現行のガイドラインそのものと一概に比較するということは困難であることをまず御理解いただきたいというふうに思っております。 その上で、あえて申し上げれば、日米両政府は、例えば次の事項の重要性につきまして共通認識に達しております。
○岸田国務大臣 ガイドラインの見直しにつきましては、二〇一三年十月の日米２プラス２におきまして、局長級の日米防衛協力小委員会、ＳＤＣに対して、二〇一四年末までに作業を完了するということが指示をされております。 今現在、引き続きまして、日米で合意したスケジュールのもとで、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿ってガイドライン見直し作業を進めていく方針に変わりはありません。
政府としましては、昨年十月、２プラス２におきまして、局長級の日米防衛協力小委員会、ＳＤＣに対しまして、二〇一四年末までに作業を完了することが指示されているということを受けて作業を続けているところであります。 引き続きまして、この日米で合意されたスケジュールの下、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿ってガイドラインの見直しを進めていく方針であります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、ガイドラインの見直しにつきましては、ただいま委員の方から御指摘をいただきましたように、昨年十月行われました日米２プラス２の際に、局長級の日米防衛協力小委員会、ＳＤＣに対しまして、二〇一四年末までに作業を完了するよう指示が出されている次第です。そして、現状においても、日米においては合意したスケジュールの下で引き続き作業を進めていくということになっております。
これは、局長級の日米防衛協力小委員会、ＳＤＣの下で行ってきた作業というものを要約したものでありまして、見直し後のガイドラインの枠組みと目的というものが示されておりまして、一九九七年のガイドライン中間取りまとめと比較いたしまして中身が薄いというようなことではないというふうに私は思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） ガイドラインの見直しにつきましては、昨年十月に行いました日米２プラス２におきまして、局長級の日米防衛協力小委員会、ＳＤＣに対して二〇一四年末までに作業を完了することが指示されております。引き続きまして、この日米で合意したスケジュールの下、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿ってガイドラインの見直し作業を進めていきます。
指示をした相手が日米防衛協力小委員会、ＳＤＣというものでございまして、この構成員は、私と、あと関連する外務省の局長等々が構成しておるということでございます。すなわち、見直しの作業主体は我々局長レベルということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 八日、東京において、日米の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告を取りまとめ、これを公表しました。 一九九七年の現行指針の策定以降、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増すとともに、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。
先週の十月八日の夕刻に、防衛協力小委員会におきまして中間報告が発表されました。それを踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、江渡大臣にお聞きをしたいのは、今後の見直しの作業のスケジュール感についてお聞きをしたいわけでございます。 これはもう御存じのとおり、二〇一三年の十月三日に、２プラス２、日米安全保障協議委員会で発表されたわけでございます。
そして、このガイドラインの議論につきましては、十月に２プラス２が行われた後、十一月に日米の外務、防衛当局の局長級防衛協力小委員会、ＳＤＣ、これが開催されまして、この議論が開始されております。このガイドラインの議論は、当然のことながら、今現状の我が国の法制、憲法解釈に基づいて議論がスタートしているところであります。
一つが、先ほど、防衛協力小委員会、ＳＤＣが作業しているということをおっしゃられましたけれども、この集団的自衛権に係る憲法解釈の変更がされる場合には、その内容を反映させた上でこのＳＤＣの検討が二〇一四年末までに完了するためには、この集団的自衛権に関する解釈変更の有無の結論というのはいつ頃ぐらいまでには遅くとも出ていなければいけないということになるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） 日米のガイドラインの見直しですが、昨年十月の２プラス２共同発表を受けて、日米の外務・防衛当局の局長級の防衛協力小委員会、ＳＤＣを通じて行ってきております。十月に２プラス２が開かれ、十一月十四日にこの防衛協力小委員会を開き、議論を開始しております。
こういう手順になっているわけですが、問題は、これは日米安保条約第五条に基づいて新ガイドラインに規定されているわけですが、安全保障協議委員会、ＳＣＣ、最高決定機関、その下に防衛協力小委員会、ＳＤＣ、これは両国の軍人と官僚がそれぞれ構成員になっています。それから、その下に共同計画検討委員会というのがございまして、ＢＰＣというのですか、軍人だけで構成されております。
それから、防衛協力小委員会、ＳＤＣというのも両国の外務、防衛の局長級の関係者などから成るものでございまして、これも年に数回開催をされております。
すなわち、防衛白書にも書いておりますけれども、このガイドラインのメカニズムとして包括メカニズムがありまして、これは総理、大統領の下にＳＣＣ、日米安全保障協議委員会、その下に防衛協力小委員会というのがありまして、その下にＢＰＣ、共同計画検討委員会が設けられております。
現在の作業状況でございますけれども、この成果の具体的内容につきましては、緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくるものでありまして、事柄の性質上、お答えをすることは難しゅうございますけれども、これはエンドレスに行われているものでありまして、その進捗等につきましては、節目節目におけるＳＣＣ、日米安全保障協議委員会及びＳＤＣ、防衛協力小委員会に報告されることになっております。
○中谷国務大臣 この法律をもちまして、これの検討作業というものは、性質上いわゆるエンドレスに行われるものでございますが、その進捗につきましては、今後とも日米安全保障協議委員会、ＳＣＣと申しますけれども、その委員会及び防衛協力小委員会に対して節目節目に報告されることとなります。その具体的な日程につきましては、現在のところ決まっておりません。
それから、これも我が方は局長レベル等が出るのでありますが、防衛協力小委員会。これは、日米防衛協力のための指針のもとでの日米間の作業についての協議であります。 最後に、これは我が方の防衛庁の装備局長等が出席いたしますが、日米装備・技術定期協議というのがあります。これは防衛関連技術に係る日米協力のための協議。 こういう機関があるわけであります。
中間取りまとめとの違いが起こっているわけでありますが、中間取りまとめは平成九年六月の時点までの防衛協力小委員会における作業の概要を示したものであります。その後のさらなる作業の結果、修正や追加があり得るとの前提で公表されたものであります。
つまり、２プラス２をヘッドにいたしまして、局長級の防衛協力小委員会、さらに制服といいましょうか自衛隊と在日米軍の間の基礎的な作業を行います共同計画検討委員会、さらに関係省庁の会議体としての局長級の会議といったものが基本的な構成要素というふうにしてでき上がっております。
それから、防衛協力小委員会、それから自衛隊と米軍間の共同作業組織である共同計画検討委員会、それから関係政府機関が関与する連絡調整の場で構成されて、必要に応じおのおのの政府部内で調整過程が含められることになります。
その下に、これは日米それぞれ、外務・防衛関係の局長級のＳＤＣ、防衛協力小委員会というのがその補佐機関として来ております。
ガイドラインは、平成八年四月に発出された日米安保共同宣言において旧指針の見直しの開始についても合意されたことを受け、常日ごろから行っている議論も踏まえて、防衛協力小委員会という枠組みのもとで緊密な日米間の協議を行い、その成果を取りまとめたものであります。